物損事故から人身事故へ切り替える方法｜後から痛みが出た場合の対応

交通事故のあと、警察や保険会社とのやり取りで「いったん物損事故として扱います」と案内され、そのままにしていませんか？

事故直後は目立った痛みがなくても、あとから首や腰、背中などの痛みを自覚する場合があります。

そのようなとき、「もう物損事故で届け出たから病院に行けない」「人身事故に切り替えないと治療費はすべて自己負担になるのでは」と不安に感じる方もいらっしゃいます。

物損事故として届け出たあとでも、けがが判明した場合は、まず医療機関を受診し、事故を扱った警察署へ人身事故への切り替えについて相談することが大切です。

また、警察で人身事故へ切り替えられない場合でも、事故によるけがについて保険上の補償を請求できる可能性があります。

上尾市・久喜市・さいたま市のすぎやま鍼灸整骨院では、交通事故後のお体の症状について、医療機関での診断を踏まえた施術や、病院との併院、保険会社へ確認する事項をご案内しています。

物損事故と人身事故の違いとは？

交通事故は、けが人の有無などによって、警察での取り扱いが異なります。

物損事故（物件事故）とは

物損事故とは、車やガードレール、建物などの物が損傷し、けが人が確認されていない事故として扱われるものです。

例えば、次のような事故でも、事故直後にけがが確認されていなければ、物件事故として届け出られる場合があります。

• 信号待ちでの追突事故
• 交差点での車同士の接触
• 駐車場での接触事故
• ガードレールや電柱との衝突

ただし、事故の形だけで「物損事故」か「人身事故」かが決まるわけではありません。事故によって人が負傷したかどうかが重要です。

人身事故とは

人身事故とは、交通事故によって人がけがをしたり、亡くなったりした事故です。

事故直後にはけがに気づかず、後日、医師による診察で負傷が判明する場合もあります。

その場合は、診断書などを準備し、事故を扱った警察へ人身事故への切り替えについて相談することがあります。

物損事故と人身事故の比較

物損事故として届け出たあと、痛みが出ることはある？

交通事故の直後は、緊張などによって痛みを自覚しにくい場合があります。事故から時間が経ってから、首や腰、背中などの痛みが気になることもあります。

ただし、痛みが後から出たという理由だけで、すべての症状が事故によるものだと断定することはできません。医療機関での確認が大切です。

事故後に注意したい症状

• 首の痛み・振り向きにくさ
• 腰や背中の痛み
• 頭痛
• 吐き気・めまい
• 手足のしびれ
• 体のだるさ
• 仕事や家事で動いたときの痛み

後から症状が出る理由は？

事故による衝撃で筋肉、靭帯、関節などに負担が加わり、時間が経ってから痛みや動かしにくさを感じる場合があります。

一方、頭痛・めまい・しびれなどには、首まわりの負傷以外の原因が関係していることもあります。

「事故のせいで筋肉に炎症が起きた」と自己判断せず、症状が出た時期と内容を医師へ伝えましょう。

物損事故から人身事故へ切り替える方法

物損事故として届け出たあとにけがが判明した場合は、医療機関を受診し、事故を扱った警察へ相談することが基本的な流れです。

実際に必要な書類や手続きは、事故を扱う警察署へご確認ください。

① 整形外科などの医療機関を受診する

まずは整形外科などの医療機関で、事故によるけがが疑われることを伝えて診察を受けましょう。

受診時には、事故の日時、衝撃の受け方、症状が出た時期、現在の痛みやしびれなどを具体的に伝えてください。

強い頭痛、意識の異常、繰り返す嘔吐、急な脱力などがある場合は、救急医療を優先してください。

② 警察へ提出する診断書を確認する

医師の診察を受けたら、人身事故への切り替えに必要な診断書について相談します。

事故日や初診日、負傷した部位など、警察へ提出する際に必要な記載内容を確認しましょう。

診断書の発行には時間や費用がかかる場合があります。領収書なども保管しておくとよいでしょう。

③ 事故を扱った警察署へ連絡する

医療機関での診察後、事故を扱った警察署の交通担当へ連絡し、人身事故への切り替えについて相談しましょう。

事故日、事故場所、事故の受付状況、医師の診断内容などを伝え、必要な書類と手続きの流れを確認します。

事故から時間が経っている場合も、自己判断で諦めず、まず警察へ相談してください。

④ 警察の案内に従って手続きを進める

診断書の提出後、警察による事故状況の確認や、現場での確認などが行われる場合があります。

ただし、診断書を提出しただけで、自動的に人身事故への切り替えが完了するとは限りません。手続きの状況は警察へ確認しましょう。

⑤ 保険会社へ診断内容と手続き状況を伝える

保険会社には、病院を受診したこと、医師の診断内容、人身事故への切り替えについて警察へ相談していることなどを伝えます。

整骨院への通院を希望する場合は、その旨もあわせて伝え、施術費の取り扱いを確認しましょう。

人身事故に切り替えられなかった場合はどうする？

事故から時間が経っていたり、事故とけがの関係を確認しにくかったりする場合、人身事故への切り替えができないことがあります。

しかし、警察の交通事故証明書が物件事故扱いのままだからといって、事故によるけがの補償を必ず受けられなくなるわけではありません。

「人身事故証明書入手不能理由書」とは

人身事故証明書入手不能理由書とは、人身事故扱いの交通事故証明書を取得できない理由を説明するための書類です。

物件事故扱いの交通事故証明書しか取得できない場合などに、保険会社から提出を求められることがあります。

必要な場合は、ご加入の保険会社や相手方の保険会社へ、書類の入手方法と記入・提出方法を確認しましょう。

切り替えが難しい場合も、医療機関での受診を続ける

警察での取り扱いと、お体に必要な治療は別の問題です。

痛みやしびれが続いている場合は、担当医に症状を伝え、今後の治療方針を確認しましょう。

費用の取り扱いが分からない場合は、保険会社や加入している健康保険などの窓口へ確認してください。

物損事故のままでも治療費・慰謝料は請求できる？

物損事故として届け出たあとにけがが判明した場合でも、事故による負傷と認められれば、治療費や慰謝料などが補償の対象となる可能性があります。

ただし、「事故に遭った」「通院した」という事実だけで、すべての費用が自動的に支払われるわけではありません。

確認されることがある損害

• 必要かつ妥当な治療関係費
• 必要かつ妥当な通院交通費
• 事故による休業損害
• 傷害慰謝料
• 必要な診断書などの文書料

補償の対象となるかは、事故状況、負傷の状態、治療経過、過失、利用する保険などによって異なります。

自賠責保険の傷害部分の限度額

自賠責保険の傷害部分では、治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料などを合わせて、被害者1人につき120万円が支払限度額です。

これは、治療費だけで120万円、慰謝料も別に120万円という意味ではありません。

人身事故に切り替えると窓口負担は必ず0円？

人身事故への切り替えができた場合でも、整骨院や病院の費用が必ず窓口負担0円になるとは限りません。

保険会社が必要性などを認めて直接支払う場合には、窓口負担が0円となることがあります。一方、事故状況や保険契約、支払い方法などによっては、立て替えなどが必要になる場合もあります。

物損事故から人身事故へ切り替えた場合の慰謝料

事故によるけがについて、必要な治療などが補償の対象となる場合は、傷害慰謝料が問題となります。

2020年4月1日以降に発生した事故について、自賠責保険の傷害慰謝料は、1日4,300円を基準として算定されます。

ただし、対象日数は傷害の状態や実治療日数などを踏まえ、治療期間の範囲内で決められます。

「週2回なら約20万円」「週3回なら約30万円」といったように、通院回数だけで最終的な慰謝料額を決めることはできません。

整形外科と整骨院は併院できる？

物損事故として届け出たあとに症状が出た場合も、まずは整形外科などで医師による診察を受けましょう。

そのうえで、負傷の状態に応じて整骨院への通院を希望する場合があります。

① 医師の診断と必要な検査を受ける

交通事故後の首や腰の痛み、頭痛、しびれなどについて、医師へ現在の症状と事故の状況を伝えます。

② 整骨院への通院希望を相談する

担当医へ整骨院への通院希望を伝え、保険会社にも施術費の取り扱いを確認しましょう。

③ 整骨院での施術を検討する

すぎやま鍼灸整骨院では、医師の診断内容や現在の症状、日常生活での困りごとなどを確認し、施術所として対応可能なケアを検討します。

④ 医師による経過観察を継続する

整骨院に通っている場合も、新しい症状や悪化があれば医師へ伝え、必要な診察を継続しましょう。

交通事故後、通院頻度はどのくらいがよい？

むち打ちや腰痛など、交通事故後の通院頻度は、負傷の状態、症状の経過、医師の治療方針などによって異なります。

「最初の1か月は週2〜3回」「2か月目は週2回」といった一律の目安はありません。

必要な受診や施術について、お体の状態に合わせて相談しましょう。

すぎやま鍼灸整骨院の交通事故サポート

① 事故後のお体の状態を確認します

首や腰などの痛み、事故の状況、医療機関での診断内容、日常生活で困っていることを伺います。

② 病院との併院・転院について相談できます

整形外科へ通いながら整骨院での施術を希望する方や、現在の通院先を変更したい方のご相談を承っています。

③ 保険会社へ確認する内容をご案内します

「物損事故として届け出た」「人身事故への切り替えについて相談している」「整骨院への通院を希望している」など、保険会社へ伝える内容を整理します。

④ 必要に応じて医療機関の受診をご案内します

現在の症状や受診状況によっては、整骨院での施術より医師による診察を優先していただく場合があります。

⑤ 法律面の相談先について情報提供します

補償や示談など、法律上の判断が必要な場合は、必要に応じて弁護士などの専門家への相談をご案内します。

当院が患者様に代わって示談交渉や賠償額の決定を行うことはありません。

物損事故から人身事故への切り替えに関するよくある質問

Q1．物損事故として届け出たあとでも、人身事故に切り替えられますか？

A．事故後にけがが判明した場合、医師の診断書などを用いて警察へ切り替えを相談することがあります。実際の取り扱いは事故を扱った警察署へご確認ください。

Q2．人身事故に切り替えるには何日以内に手続きが必要ですか？

A．一律に「事故から何日以内」と決めつけることはできません。ただし、時間が経つと事故とけがの関係を確認しにくくなる場合があります。症状が出たら早めに受診し、警察へ相談しましょう。

Q3．物損事故のままだと、治療費は必ず自己負担になりますか？

A．いいえ。物件事故扱いのままでも、事故によるけがについて補償を請求できる場合があります。必要書類や支払いの取り扱いは保険会社へ確認してください。

Q4．物損事故のままでも慰謝料を請求できますか？

A．事故による負傷と認められる場合は、請求できる可能性があります。事故との関係、診断内容、治療経過などに応じて判断されます。

Q5．「人身事故証明書入手不能理由書」とは何ですか？

A．人身事故扱いの交通事故証明書を取得できない理由を説明する書類です。物件事故扱いのまま補償請求を行う場合などに、提出を求められることがあります。

Q6．診断書を取っただけで、人身事故へ切り替わりますか？

A．いいえ。診断書を取得したあと、事故を扱った警察へ連絡し、必要な手続きを確認してください。

Q7．事故から数日後に首が痛くなりました。受診した方がよいですか？

A．はい。症状が出た時期と現在の状態を医師へ伝えてください。事故直後に痛みがなかったこともあわせて説明しましょう。

Q8．整骨院の施術を受ければ、警察へ出す診断書をもらえますか？

A．医師の診断書は整骨院で作成できません。警察提出用の診断書については、医療機関へご相談ください。

Q9．整形外科と整骨院の両方へ通えますか？

A．併院する場合があります。担当医に相談し、保険会社にも整骨院への通院希望と施術費の取り扱いを確認しましょう。

Q10．整骨院への通院は必ず窓口負担0円ですか？

A．必ず0円になるわけではありません。保険会社が施術費を直接支払う場合には窓口負担0円となることがありますが、事故状況や施術の必要性などによって異なります。

Q11．人身事故への切り替えを警察に断られました。どうすればよいですか？

A．まず理由を確認し、保険会社に現在の取り扱いと補償請求に必要な書類を確認しましょう。人身事故証明書入手不能理由書などが関係する場合があります。

Q12．すぎやま鍼灸整骨院で警察や保険会社の手続きを代行してもらえますか？

A．当院では、通院に関する確認事項や保険会社へ伝える内容をご案内しています。警察の手続きや保険金の支払い判断、示談交渉などを代行するものではありません。

まとめ｜物損事故のあとに痛みが出たら

物損事故として届け出たあとの痛みや通院はご相談ください

「事故当日は痛くなかった」「物損事故のままで大丈夫か分からない」「整骨院にも通いたい」といった不安を抱える方もいらっしゃいます。

すぎやま鍼灸整骨院では、医療機関での診断内容や現在の症状を踏まえ、整骨院への通院、病院との併院、転院などについてご案内しています。

参考資料

• 国土交通省｜自賠責保険・共済の限度額と補償内容
• 国土交通省｜自賠責保険・共済のよくある質問
• 岸和田市｜交通事故証明書が物件事故扱いの場合の必要書類
• 小城市｜人身事故証明書入手不能理由書について

※本ページは物損事故・人身事故の切り替えと、交通事故後の通院・保険に関する一般的な情報です。警察の取り扱いは事故を扱った警察署へ、補償の対象や費用の支払いは保険会社へ、医学的な診断は医師へ、賠償・示談の法的判断は弁護士などへご確認ください。