交通事故に関するQ&A
交通事故のよくある質問まとめました
交通事故に遭ったら何をする？事故直後から示談までの流れ
交通事故は突然起こります。事故に遭った直後は、お体の痛みだけでなく、「まず何をするのか」「病院と整骨院はどちらへ行くのか」「治療費はどうなるのか」「保険会社へ何を伝えるのか」といった不安が重なりがちです。
事故後は、安全確保・警察への連絡・医療機関の受診・保険会社への連絡という順番を知っておくことが大切です。その後、診断内容や症状に応じて治療を進め、必要に応じて整骨院での施術や併院を検討します。
上尾市・久喜市・さいたま市のすぎやま鍼灸整骨院では、交通事故後のお体の状態を確認しながら、病院との併院・転院・保険会社への連絡に関するご不安を整理するお手伝いをしています。
このページで分かること
- 交通事故直後に行う4つの対応
- 病院の受診から整骨院での施術までの流れ
- 通院中に記録しておきたいこと
- 治療費・慰謝料と保険会社への連絡
- 治療終了・症状固定・後遺障害・示談の違い
交通事故直後に行うべき4つの対応
事故の直後は混乱しやすいものです。まず負傷者の救護と安全確保を最優先にし、警察へ報告してください。そのうえで、可能な範囲で事故の情報を残します。
① 負傷者の救護・安全確保・警察への報告
車の運転を停止し、負傷者がいる場合は必要な救護を行います。周囲の車の往来にも注意し、二次事故を防ぐための措置を取ってください。
重いけがが疑われる場合は119番へ連絡し、無理に負傷者を動かさず、救急隊や警察の指示に従いましょう。ただし、後続車による危険が迫っている場合などは安全の確保を優先します。
事故が軽そうに見えても、警察への報告は必要です。事故当事者だけで「届出はしなくていい」と決めないようにしましょう。
保険の手続きなどで使う「交通事故証明書」は、自動車安全運転センターが発行します。
警察への届け出は、交通事故証明書の取得にも関係します。
警察へ届け出ていない事故については、交通事故証明書は発行されません。事故の相手方と話がついている場合でも、
事故当事者だけの判断で警察への報告を省略しないことが大切です。
② 相手方と事故状況の情報を控える
安全と救護が確保できたら、無理のない範囲で相手方の情報を確認します。
- 氏名・連絡先
- 車のナンバー
- 加入している保険会社名・分かれば契約情報
- 事故の日時・場所・進行方向
- 車両の損傷箇所、現場の写真
- ドライブレコーダーや目撃者の情報
車両の位置を記録することは役立ちますが、撮影や情報収集のために危険な場所にとどまらないでください。
③ 整形外科などの医療機関を受診する
交通事故直後は、緊張や興奮によって痛みを自覚しにくい場合があります。首・腰の痛み、頭痛などがあとから現れることもあるため、目立った外傷がなくても早めに医療機関を受診しましょう。
受診時には、事故でどのような衝撃を受けたか、いつからどこが痛むか、しびれ・吐き気・めまいなどがあるかを具体的に伝えます。
診断と必要な検査、診断書の作成は医師の役割です。
交通事故後に痛みや違和感がある場合は、まず医療機関で診察を受けましょう。事故直後に気づかなかった症状があとから出た場合も、
症状が出た時期と現在の状態を医師へ伝えることが大切です。
意識の異常、強い頭痛、繰り返す嘔吐、手足の麻痺・急な脱力、強い胸腹部痛などがある場合は、整骨院より救急医療を優先してください。
④ 自分と相手方の保険会社へ連絡する
ご自身が加入している自動車保険会社へ事故を報告し、相手方の保険会社から連絡が来た場合は担当者名や案内内容を控えます。
医療機関を受診したこと、今後の通院先、整骨院への通院希望があればその旨を伝えましょう。
その際は、「病院で診察を受けています。症状に応じて、すぎやま鍼灸整骨院への通院も希望しています。費用の取り扱いや必要な手続きを教えてください」と伝えると、確認事項を整理しやすくなります。
保険会社へ希望を伝えただけで施術費の支払いが必ず認められるわけではありません。事故との関係、施術の必要性、契約内容などに応じて確認が必要です。
事故直後のまとめ
① 救護と安全確保・警察への報告
② 相手方と事故情報の記録
③ 医療機関の受診
④ 保険会社への連絡
急を要するけがでは、情報収集より救急対応を優先してください。
医療機関での診断から整骨院での施術開始まで
まずは診断された部位と現在の症状を確認します
医療機関で診察を受けたら、診断された負傷部位、医師から説明された経過、今後の受診予定を確認します。
事故直後に首だけが痛く、後から腰にも痛みが出てきた場合などは、追加症状を医師へ伝えてください。
診断書に記載のない部位に痛みが出た場合も、医師へ伝えましょう。
事故直後には首だけが痛くても、あとから腰や肩などに違和感が出ることがあります。
「診断書にない部位だから」と自己判断で放置せず、症状が変わったら早めに再受診することが大切です。
整骨院への通院を希望する場合
当院では事故の状況、病院での診断内容、痛みや動きにくさ、生活で困っていることなどを確認します。
そのうえで施術の適否を検討し、必要に応じて医療機関への再受診をご案内します。
交通事故後の首や腰などの負傷では、状態に応じて手技や物理療法などを用いることがあります。鍼灸などの施術については、適応や保険の取り扱いが異なることがあるため、事前に確認します。
整形外科と整骨院の併院について
病院と整骨院の両方へ通うことを「併院」といいます。
病院では医師による診断・検査・医学的管理を受け、整骨院では状態に合わせて施術を行います。
- 担当医に整骨院への通院希望を相談する
- 保険会社へ希望を伝え、費用の取り扱いを確認する
- 病院での経過観察や必要な検査を継続する
- 新たな症状や悪化があれば医師へ伝える
整形外科と整骨院の併院では、病院での診察も継続しましょう。
整骨院で施術を受けている場合も、医師による経過観察や必要な検査は大切です。新しい症状や悪化がある場合は担当医へ伝え、
整骨院への通院だけで医師の診察を置き換えないようにしましょう。
今の通院先から転院したい場合
「仕事帰りに通いづらい」「自宅から遠い」「現在の通院先について相談したい」といった場合は、転院を検討することがあります。
保険会社へ通院先変更の希望を伝え、必要な確認を行ってください。転院先での施術費が補償されるかどうかは個別に判断されます。
交通事故の治療・施術期間中に大切なこと
痛みだけでなく、生活への影響も伝える
交通事故後の症状は、同じ「首の痛み」でも、振り向くときに痛む、眠れない、仕事で同じ姿勢がつらいなど、生活への影響が異なります。
毎回の診察や施術で、できるだけ具体的に伝えましょう。
- いつ・どこが・どのように痛むか
- しびれ、頭痛、めまいなどの変化
- 家事・仕事・睡眠・運転への影響
- 薬の使用や症状の悪化・改善
- 通院日、交通費、立て替えた費用
必要な頻度で通院し、受診間隔が空く事情も共有する
症状が続いているのに診察が長期間途絶えると、経過や治療の必要性を確認しにくくなることがあります。
仕事や家庭の事情で通院できなかった場合も、その事情と症状の変化を医師へ伝えましょう。
通院回数は、慰謝料のためではなく、お体の状態に合わせて考えましょう。
交通事故のあとに必要な診察・治療・施術の頻度は、負傷の状態や回復経過によって異なります。
慰謝料を増やすために回数を増やすのではなく、お体に必要な通院を続けることが基本です。
治療費や慰謝料の制度も確認する
自賠責保険の傷害部分では、治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料などを合わせて、被害者1人につき120万円が支払限度額です。
自賠責保険の120万円は、傷害部分の補償を合わせた限度額です。
治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料などを合わせて、被害者1人につき120万円が支払限度額となります。
「治療費だけで120万円、慰謝料も別に120万円」という意味ではありません。
保険会社が治療費などを医療機関・施術所へ直接支払う場合は、窓口負担が0円となるケースがありますが、すべての事故で保証されるものではありません。
ご自身の過失、加入保険、治療・施術の必要性などによって取り扱いが異なります。
慰謝料の金額や示談の交渉など、法律上の判断を要することについては、保険会社や弁護士などの専門家に確認してください。
治療終了・症状固定・後遺障害・示談までの流れ
① 症状や治療経過を医師と確認する
経過とともに症状が改善した場合、医師と相談し、治療終了の時期を検討します。
保険会社から治療費の直接支払い終了を伝えられた場合も、それだけで医学的な治療の必要性が決まるわけではありません。症状が残っているときは、まず担当医に現在の状態を相談しましょう。
「治療を終了すること」と「症状固定」は同じ意味ではありません。
症状が改善して治療を終える場合と、治療を続けても大きな改善が見込まれにくくなり、症状固定と判断される場合は異なります。
痛みやしびれが残っている場合は、現在の症状を医師へ正確に伝えることが大切です。
② 症状が残る場合は「症状固定」の判断を受けることがあります
症状固定とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を続けても、それ以上の治療効果が期待しにくくなった状態をいいます。
症状固定の医学的判断は医師が行います。
症状固定は「痛みがまったくない状態になった」という意味ではありません。痛みやしびれが残っている場合は、担当医にその内容を正確に伝えることが重要です。
③ 必要に応じて後遺障害認定の手続きを検討する
症状固定後も事故による症状が残り、所定の要件に該当すると考えられる場合には、後遺障害認定の手続きを検討することがあります。
認定に際しては、医師の後遺障害診断書などが関係します。
症状が残っていても、必ず後遺障害として認定されるわけではありません。
後遺障害認定には所定の要件や手続きがあります。認定された場合には、等級などに応じて後遺障害慰謝料や逸失利益が問題となることがあります。
現在の症状と今後の見通しについて、医師と相談しながら確認しましょう。
④ 損害の内容を確認し、示談を検討する
治療が終了したり、症状固定後の必要な手続きが進んだりすると、保険会社などと損害賠償の内容を確認する段階になります。
提示された書面では、治療費・休業損害・慰謝料・交通費などの項目と、既払金・過失割合などの取り扱いを確認しましょう。
示談は賠償内容について合意する重要な手続きです。
示談書は、内容を確認してから署名しましょう。
治療費・休業損害・慰謝料・交通費などの項目や、既払金・過失割合の取り扱いを確認しましょう。分からない点が残っている場合は説明を求め、
必要に応じて弁護士など法律の専門家へ相談してください。
当院は示談交渉や慰謝料額の決定を行うことはできません。
治療終了から示談までのまとめ
医師と経過を確認
↓
治療終了または症状固定
↓
必要なら後遺障害認定手続き
↓
損害賠償の内容確認・示談
実際の順序や必要書類は、事故状況によって異なります。
すぎやま鍼灸整骨院の交通事故サポート
事故後のお体の状態を丁寧に確認します
事故の状況や現在の痛み、仕事・家事への影響、医療機関の受診状況などを伺い、施術所として対応可能かを検討します。
医師による診察が必要と考えられる場合は、医療機関への受診をご案内します。
病院との併院・転院について相談できます
病院に通っている方、整骨院への通院を希望する方、通院先の変更を考えている方の状況を整理します。
補償の対象となるかは個別確認が必要です。
保険会社に伝える内容を整理します
「どこに連絡すればよいか分からない」「担当者に何を聞けばよいか迷っている」といった場合、確認事項をご案内します。
保険会社との交渉や法的判断は行いませんが、必要に応じて弁護士などの専門家への相談をご案内します。
交通事故後の流れに関するよくある質問
初めて交通事故に遭われた方から、特によくいただくご質問をまとめました。
Q1．事故直後は痛くありません。病院へ行く必要がありますか？
A．症状が軽くても、できるだけ早く整形外科などで診察を受け、事故の状況を伝えましょう。あとから症状が現れる場合もあり、受診が遅れると事故との関係を確認しにくくなることがあります。
Q2．警察に届け出ていません。どうすればよいですか？
A．事故が発生した場所を管轄する警察署へ早めに相談してください。警察への届出がない事故は、原則として交通事故証明書が発行されません。
Q3．予約は必要ですか？
A．当院は予約優先制です。交通事故後のご相談・施術をご希望の方は、お電話または公式LINEからお問い合わせください。事故直後で強い痛みや神経症状がある場合は医療機関での診察を優先してください。
Q4．初回は何を持っていけばよいですか？
A．分かる範囲で、事故日、保険会社名・担当者の連絡先、医療機関での診断内容、診断書、現在の症状をまとめておくと相談がスムーズです。資料が全部そろっていなくても、まずお問い合わせいただけます。
Q5．治療はどのくらいの期間続きますか？
A．負傷の程度、症状の変化、医師の判断などによって異なります。「必ず3〜6か月」などと一律には決められません。担当医と経過を確認しながら必要な治療・施術を検討します。
Q6．どのくらいの頻度で通えばよいですか？
A．症状、医学的な必要性、日常生活への影響などによって異なります。週2〜3回を全員の基準とすることはできません。医師や施術者に相談し、お体の状態に合った頻度を検討しましょう。
Q7．毎日施術を受けることはできますか？
A．毎日の施術が必要かどうかは個別の状態によります。希望だけで回数や補償が決まるわけではありません。施術の必要性や費用の取り扱いについて確認し、無理のない通院計画を立てます。
Q8．仕事が忙しく、継続して通えるか不安です。
A．仕事帰りやご家庭の予定に合わせて予約についてご相談ください。受診できない事情や症状の変化も担当医へ伝えることが大切です。院ごとの受付時間・空き状況はお問い合わせ時にご確認ください。
Q9．整形外科と整骨院の両方へ通えますか？
A．併院する場合があります。担当医へ整骨院への通院希望を相談し、保険会社にも費用の取り扱いを確認したうえで進めてください。病院での診察・検査・経過観察は継続しましょう。
Q10．今の整骨院から転院できますか？
A．転院を希望することは可能です。保険会社へ通院先変更の希望を伝え、新しい通院先の施術費が補償対象となるかなど、必要な手続きを確認しましょう。
Q11．病院で「画像に異常なし」と言われましたが痛みがあります。
A．画像検査で明らかな異常が見つからなくても、痛みが残ることはあります。ただし、その理由を整骨院だけで断定することはできません。症状が続く、悪化する、しびれや脱力がある場合は担当医へ再度伝えてください。
レントゲンは骨折などの確認に重要な検査です。
一方、筋肉・靭帯・関節周辺などの状態によっては、レントゲンで大きな異常が確認されなくても痛みや動かしにくさが続く場合があります。
「異常なしと言われたから我慢する」のではなく、続いている症状を医師へ伝えることが大切です。
Q12．診断書にない部位が後から痛くなりました。
A．追加の痛みが出た日時と症状を記録し、できるだけ早く医療機関で診察を受けてください。事故との関係やその部位の施術費用について確認が必要になる場合があります。
Q13．保険会社から「整骨院には通えない」と言われました。
A．まず、通院先についての案内なのか、施術費の支払いを認めないという判断なのか、理由を確認しましょう。医師の診断や施術の必要性を整理し、疑問が残る場合は保険会社の相談窓口や弁護士などへ相談する方法があります。
Q14．保険会社との連絡や書類が分かりません。
A．通院先の連絡、事故日、症状、医療機関の診断内容など、保険会社へ伝える事項の整理を当院でお手伝いします。保険金の支払い決定、示談交渉、法的な代理は行いません。
Q15．交通事故で整骨院に通う費用は0円ですか？
A．保険会社が必要性・相当性を認め、施術費を直接支払う場合、窓口負担が0円となることがあります。事故状況、過失、加入保険、支払い方法により異なるため、すべての方に0円を保証するものではありません。
Q16．自分が事故を起こした側でも施術を受けられますか？
A．お体の状態に応じて施術を検討できます。ただし、自分自身の自賠責保険で運転者本人のけがを補償する仕組みではありません。人身傷害保険、搭乗者傷害保険、健康保険、労災保険などの利用可否を確認してください。
Q17．助手席や後部座席の同乗者も補償を受けられますか？
A．同乗者も事故でけがをした場合、事故の状況や保険契約に応じて補償の対象となることがあります。誰が賠償責任を負うか、どの保険が利用できるかは個別に確認が必要です。
Q18．子どもが交通事故に遭った場合も相談できますか？
A．はい。ただし、まず医療機関で診察を受けてください。小さなお子様は症状を言葉にしにくいこともあるため、いつもと違う様子があれば医師へ伝えましょう。施術の適否はお体の状態を踏まえて判断します。
Q19．子ども連れで通院できますか？
A．お子様連れでの通院についてもご相談ください。キッズスペースやベビーベッドなどの設備・対応体制は院によって異なる場合があるため、ご予約時に希望する院へご確認ください。
Q20．妊娠中に事故に遭いました。整骨院に行ってもよいですか？
A．妊娠中の事故は、まず産婦人科や救急・整形外科などへ相談し、母体と胎児の状態を確認してください。施術を検討する場合も、担当医に相談し、妊娠週数や症状に応じて慎重に判断します。
Q21．病院と整骨院に同じ日に通えますか？
A．同日に受診・施術すること自体と、両方の費用が補償されることは別の問題です。同じけがについての費用の取り扱いは、事前に医療機関・整骨院・保険会社へ確認してください。
Q22．途中で通院をやめてしまったらどうなりますか？
A．症状が残っている場合は自己判断だけで中止せず、担当医へ経過と今後の治療の必要性を相談しましょう。通院が空いた事情も記録しておくとよいでしょう。通院をやめた方全員に後遺症が残る、というわけではありません。
Q23．保険会社から治療費の支払い終了を告げられました。
A．まだ痛みやしびれがある場合は、担当医に症状と生活上の支障を伝えてください。保険会社による直接支払いの終了と、医学的な治療の必要性は別の判断です。費用負担やその後の対応は保険会社や専門家へ確認しましょう。
Q24．症状固定になれば必ず後遺障害慰謝料が受け取れますか？
A．いいえ。症状固定は医師が判断します。症状が残っても、所定の手続きにより後遺障害として認定されなければ後遺障害慰謝料などの扱いは異なります。
Q25．慰謝料は通院した日数だけで決まりますか？
A．通院日数や治療期間は算定で考慮されますが、単純に「通った回数×一定額」で必ず決まるわけではありません。事故日、負傷の状態、算定基準、過失などによっても異なります。慰謝料を目的として不要な通院を増やすことは避けましょう。
Q26．弁護士や医療機関を紹介してもらえますか？
A．必要に応じて医療機関や、交通事故に関する相談が可能な弁護士の情報をご案内します。医師の診断や弁護士の法的判断を当院が代わって行うことはありません。
Q27．弁護士費用特約があれば費用は必ず0円ですか？
A．契約内容や利用条件、補償限度額の範囲内で弁護士費用が保険から支払われる場合があります。必ず全額0円になるとは限りません。まずご自身やご家族の保険契約と利用条件をご確認ください。
Q28．ひき逃げ・無保険車の事故でも相談できますか？
A．はい。まず警察へ報告し、医療機関を受診してください。通常の自賠責保険による請求が難しい場合でも、事故状況に応じて政府保障事業などが関係することがあります。保険会社や専門家に確認しましょう。
Q29．示談書が届きました。すぐ署名した方がよいですか？
A．補償項目、すでに支払われた金額、後遺障害に関する手続きなどに疑問が残る場合は、署名前に説明を求めましょう。示談内容についての法的な判断は弁護士などへ相談してください。
詳しいまとめ｜交通事故後の流れで大切なこと
① 事故直後は安全と救護を最優先にする
負傷者の救護・二次事故の防止・警察への報告が最初です。
② 早めに医師の診察を受ける
症状が軽く感じられても、事故状況と体の変化を正確に伝えましょう。
③ 整骨院への通院は医師・保険会社と情報を共有する
併院や転院は可能な場合がありますが、費用の取り扱いは個別確認が必要です。
④ 症状・生活への影響・通院記録を残す
無理に通院回数を増やすのではなく、お体に必要な診察・施術を継続しましょう。
⑤ 治療終了・症状固定・示談はそれぞれ別の段階
痛みが残る場合は医師に相談し、賠償や示談に疑問があるときは専門家へ確認しましょう。
交通事故後のお体の痛みや通院の不安はご相談ください
交通事故のあと、体の痛みだけでなく、病院の選び方、整骨院への通院、保険会社への連絡、仕事や家事への影響など、さまざまな不安が生じます。
すぎやま鍼灸整骨院では、お体の状態や現在の通院状況を確認し、施術所としてお手伝いできることを丁寧にご案内します。
交通事故の賠償・慰謝料など、法律面のご相談について
交通事故後の賠償金額や示談、保険会社とのやり取りなど、法律の専門家に相談したい方へ。
後遺障害認定や示談内容など、法律上の判断が必要な場合は、弁護士への相談も検討できます。
※バナー画像と文字リンクのどちらからも公式サイトへ移動できます。弁護士費用特約の利用可否や補償範囲は、加入している保険契約や事故状況などによって異なります。
参考資料
※制度に関する一般的な説明です。個別の事故の補償・賠償額・示談結果を保証するものではありません。法律上の判断や示談交渉は弁護士などの専門家へご相談ください。
この記事の執筆者
柔道整復師 平本 龍也
施術歴13年。交通事故後のむち打ちや身体の痛みだけでなく、病院との併院、保険会社への連絡、転院など、事故後に生じるさまざまな不安に寄り添ったご案内を大切にしています。
患者様のGoogle口コミ
以下は、実際に交通事故で通院された患者様からGoogleへ寄せられた口コミと、当院スタッフからの返信を原文のまま掲載しています。施術の感じ方や回復経過には個人差があります。
