人身事故に遭われたら、上尾市・久喜市・さいたま市のすぎやま整骨院へご相談ください。

交通事故は突然起こるものです。
そのため、事故後の対応や手続きが分からず、不安を感じる方は少なくありません。

上尾市・久喜市・さいたま市土呂・宮原周辺でも、交通事故後の対応について多くのご相談をいただいています。

このページでは、交通事故における人身事故とは何か、また物損事故との違い、さらに人身事故として受けられる治療や補償について分かりやすく解説します。

交通事故の直後は、「大きなケガはなさそう」「車が少し傷ついただけだから」と考え、警察へ物損事故として届け出る場合があります。

ところが、帰宅後や翌日以降に、首・腰・肩・膝などの痛みや違和感に気づくことがあります。

「物損事故として届け出てしまったけれど、今から人身事故に切り替えられる？」「整形外科で診断書をもらえばいい？」「切り替えないと治療費や慰謝料は受け取れない？」と不安になっていませんか？

事故後にケガが分かった場合は、まず医療機関で診察を受け、事故を届け出た警察署へ早めに相談することが大切です。

上尾市・久喜市・さいたま市のすぎやま鍼灸整骨院では、交通事故後のお体のご相談に加えて、人身事故への切り替えを検討している方が、医療機関や警察、保険会社へ確認しておきたいことをご案内しています。

人身事故と物損事故の違いとは？

人身事故｜交通事故によって人が負傷した事故

人身事故とは、交通事故によって人がケガをした事故のことです。

例えば、追突事故で首を痛めた場合や、歩行中の事故で転倒して膝を負傷した場合などが該当します。

事故による負傷が分かった場合は、医師の診断を受け、警察へその事実を伝えることが重要です。

物損事故｜車や物などの損害として扱われている事故

物損事故は、車や自転車、建物などの物に生じた損害を中心として、警察に届け出られている事故です。

事故直後にケガを自覚できず、物損事故として処理されたあとに症状が出てくる場合もあります。

この場合は「物損事故だからケガの相談はできない」と考えず、医療機関と警察へ早めに相談しましょう。

人身事故と物損事故の違いを整理

物損事故から人身事故へ切り替える方法

事故直後に物損事故として届け出ていても、あとからケガが分かった場合は、事故を担当した警察署へ人身事故としての取り扱いを相談できます。

ただし、診断書を提出すれば必ず切り替わるというものではありません。事故からの経過や負傷の状況などを踏まえ、警察が対応します。

STEP1．整形外科などの医療機関を受診する

首や腰などに痛みがある場合は、まず医療機関で診察を受けましょう。

医師には、次のことを具体的に伝えます。

• 事故が起きた日時
• 追突・接触・転倒など事故の状況
• 痛みや違和感が出た時期
• 痛む場所やしびれの有無
• 仕事や日常生活で困っていること

診察の結果に応じて、医師へ診断書の作成について相談します。

診断書は医師が診察に基づいて作成する文書です。診断書があることだけで、事故との因果関係や保険金の支払いが自動的に確定するわけではありません。

STEP2．事故を届け出た警察署へ連絡する

医療機関を受診したら、事故を担当した警察署へ連絡し、「物損事故として届け出たあとにケガが分かったため、人身事故としての取り扱いを相談したい」と伝えます。

診断書の提出方法や、必要な持ち物、出頭の要否などは警察署へ確認しましょう。

STEP3．警察の案内に従って必要な手続きを行う

警察から、診断書の提出や事故状況についての確認などを求められる場合があります。

対応内容は事故の状況などによって異なるため、警察の案内に従ってください。

STEP4．保険会社にも負傷と受診状況を伝える

人身事故への切り替えの相談と並行して、保険会社へもケガが分かったことや受診状況を伝えましょう。

今後の治療費、必要書類、整骨院への通院を希望する場合の費用の取り扱いなどについて確認します。

事故から数日経っています。今から人身事故に切り替えられる？

事故から時間が経ってからケガに気づく場合もあります。

ただし、時間が経過すると、事故と負傷との関係や当時の状況を確認しづらくなることがあります。

一律に「事故から何日以内なら必ず切り替え可能」と断定することはできません。

事故後に症状が出た場合は、医療機関を受診し、事故を担当した警察署へできるだけ早く相談しましょう。

事故から時間が経っている場合に伝えたいこと

• 事故の日時と場所
• 事故直後に痛みがあったか
• 痛みを自覚した日時
• 受診した日と診断内容
• 症状がどのように変化したか

分からないことを推測で埋めず、覚えている事実をそのまま伝えることが大切です。

人身事故へ切り替えられない場合、治療費や慰謝料はどうなる？

警察へ相談した結果、物損事故としての取り扱いが変わらない場合もあります。

その場合でも、物損事故扱いのまま人身損害について保険会社へ請求・相談する余地があるため、「補償は一切受けられない」と即断する必要はありません。

保険会社から「人身事故証明書入手不能理由書」などの書類について案内される場合があります。

ただし、その書類を出せば必ず支払われるわけではありません。事故との関係、負傷の状況、必要な治療費などについて個別に確認されます。

保険会社には何を確認すればよい？

• 物損事故扱いのまま人身損害の請求を進められるか
• 必要な書類は何か
• 医師の診断書をどのように提出するか
• 治療費の支払い方法
• 整骨院での施術費の取り扱い
• 不明点がある場合の相談窓口

判断や説明に納得できない場合は、弁護士などの法律の専門家へ相談する方法もあります。

交通事故によるケガで対象となり得る主な補償

① 治療費

事故によるケガについて、病院や整形外科で必要な診察・検査・投薬・リハビリなどを受けた場合、治療関係費が補償の対象となることがあります。

整骨院の施術費も、事故との関係や施術の必要性・相当性などが認められる場合に対象となることがあります。

整骨院へ通いたい場合は、担当医へ相談し、保険会社にも費用の取り扱いを確認しましょう。

② 通院交通費・文書料

必要かつ妥当な通院交通費や、診断書・交通事故証明書などの文書料が対象となることがあります。

通院日、利用した交通手段、領収書などを整理しておきましょう。

③ 慰謝料

事故による身体的・精神的な苦痛に対して、慰謝料が問題となることがあります。

具体的な金額は、ケガの状態、治療期間、通院状況、算定基準などによって異なります。

④ 休業損害

事故によるケガで仕事を休み、収入が減少した場合などに休業損害が問題となります。

会社員だけでなく、自営業や家事従事者の方なども、個別の状況に応じて対象となる場合があります。

自賠責保険の「120万円」は何の限度額？

自賠責保険の傷害部分では、治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料などを合わせて、被害者1人につき120万円の支払限度額があります。

治療費120万円と慰謝料120万円が、それぞれ別に用意されているという意味ではありません。

人身事故への切り替えを考えている方の通院について

まず整形外科で診察・診断を受けましょう

事故後のケガについて、医師による診察と必要な検査を受けることが大切です。

首や腰の痛みだけでなく、肩・膝・手首などに新しい症状がある場合も、医師へ伝えましょう。

整骨院との併院をご希望の方へ

整形外科で診察・経過確認を受けながら、整骨院で施術を受ける場合があります。

併院を希望する際は、担当医へ相談し、保険会社にも整骨院への通院希望と施術費の取り扱いを確認しましょう。

すぎやま鍼灸整骨院でのサポート

当院では、事故状況や医師の診断内容、現在のお体の状態を確認し、施術所として対応できる内容を検討します。

必要に応じて手技療法、物理療法、鍼灸施術、日常生活での注意点などをご案内します。

骨折や神経症状などで医療機関での評価が必要な場合は、医師の診察を優先します。

また、保険会社への通院希望の伝え方や、併院・転院を希望する際の確認事項もご案内しています。

物損事故から人身事故への切り替えに関するよくある質問

Q1．物損事故として届け出たあとでも人身事故に変更できますか？

A．あとからケガが分かった場合、事故を担当した警察署へ人身事故としての取り扱いを相談できます。必ず変更されるとは限らないため、早めに連絡しましょう。

Q2．人身事故へ切り替えるには何が必要ですか？

A．まず医療機関で診察を受け、診断書について医師へ相談します。必要な書類や手続きは警察署へ確認してください。

Q3．整骨院の書類だけで人身事故に切り替えられますか？

A．警察へ提出する負傷の診断書については、医師による診断を受けて相談することが大切です。必要書類は警察へ確認してください。

Q4．診断書を警察に出せば必ず切り替わりますか？

A．必ず切り替わるわけではありません。事故の状況や負傷の確認などを踏まえ、警察が対応します。

Q5．事故から3日経っています。もう遅いですか？

A．一律に何日以内なら可能・不可能とはいえません。早めに医療機関を受診し、事故を担当した警察署へ相談してください。

Q6．事故から1週間以上経っていますが、相談できますか？

A．まず医療機関と警察へ相談してください。時間が経つと、事故と負傷との関係や当時の状況の確認が難しくなる場合があります。

Q7．事故当日は痛くなく、翌日から首が痛くなりました。

A．あとから症状を自覚する場合があります。早めに医師へ事故状況と発症時期を伝えましょう。

Q8．人身事故に切り替えないと治療費は出ませんか？

A．物損事故扱いのままでも人身損害の請求について相談できる場合があります。保険会社に必要書類や取り扱いを確認しましょう。

Q9．人身事故証明書入手不能理由書とは何ですか？

A．人身事故としての交通事故証明書を用意できない事情について、保険請求で確認するために使われる場合がある書類です。必要性や書き方は保険会社へ確認してください。

Q10．その理由書を提出すれば必ず補償されますか？

A．必ず支払われるわけではありません。事故と負傷との関係などについて個別に判断されます。

Q11．人身事故にすると相手の処分はどうなりますか？

A．警察・行政等による判断が関係するため、事故の状況に応じて異なります。具体的な見通しは警察や法律の専門家へ確認してください。

Q12．相手に「人身事故にしないで」と言われました。

A．お体に症状がある場合は、まず医療機関で診察を受け、警察へ事実を伝えましょう。相手方とのやり取りが不安な場合は弁護士などへ相談できます。

Q13．軽い痛みでも整形外科を受診してよいですか？

A．事故後に痛みや違和感があれば医療機関で相談してください。症状の強さだけで負傷の状態を判断することはできません。

Q14．レントゲンで異常なしでも人身事故の相談はできますか？

A．痛みが続く場合は医師へ伝えましょう。通常のレントゲンでは確認しにくい損傷もあります。警察での取り扱いは個別に判断されます。

Q15．首以外にも腰が痛くなりました。

A．追加の症状は早めに医師へ伝え、必要な診察を受けましょう。保険会社へも受診状況を伝えてください。

Q16．整形外科と整骨院を併院できますか？

A．併院する場合があります。担当医に相談し、保険会社へ通院希望と施術費の取り扱いを確認しましょう。

Q17．整骨院の窓口負担は0円になりますか？

A．保険会社から直接支払いが行われる場合には0円となることがありますが、すべての事故で必ず0円になるわけではありません。

Q18．物損事故扱いでも慰謝料の対象になりますか？

A．警察の事故区分だけで一律に決まるものではありません。事故による負傷や補償の要件などについて個別に確認されます。

Q19．仕事を休んだ場合、休業損害はありますか？

A．事故によるケガで必要な休業をした場合などに、休業損害が問題となることがあります。必要資料や算定方法は個別に確認してください。

Q20．現在の整骨院から転院できますか？

A．転院を希望することは可能です。保険会社へ通院先変更の希望を伝え、新しい通院先での費用の取り扱いを確認しましょう。

Q21．弁護士費用特約は使えますか？

A．加入している保険契約や事故状況によって異なります。ご自身やご家族の保険の利用条件・補償限度額などを確認しましょう。

Q22．すぎやま鍼灸整骨院では手続きの相談もできますか？

A．お体の状態や通院に関するご相談、医療機関・警察・保険会社へ確認しておきたい事項をご案内しています。事故区分の決定は警察、法律上の判断や示談交渉は弁護士などの専門家へご相談ください。

まとめ｜物損事故として届け出たあとに痛みが出たら

交通事故後のお体と通院に不安がある方へ

交通事故は突然起こります。事故直後は痛みが軽くても、あとから首や腰などの症状に気づく場合があります。

「物損事故として届け出てしまったから」と、お体の不調を我慢する必要はありません。

すぎやま鍼灸整骨院では、現在のお体の状態や通院状況を伺い、必要なケアや確認事項をご案内しています。

まずはお体の状態を確認し、警察や保険会社への相談も一つずつ進めていきましょう。

参考資料

• 国土交通省｜自賠責保険・共済の限度額と補償内容
• 国土交通省｜損害賠償を受けるときは？
• 国土交通省｜自賠責保険・共済に関するよくあるご質問

※本ページは一般的な情報です。警察での事故区分、事故と負傷との関係、保険金・賠償金の支払い、整骨院の施術費の取り扱いなどは個別の事情によって異なります。症状がある場合は医療機関で診察を受け、具体的な手続きや法律上の判断については各専門機関へご相談ください。